独立開業・起業するに当たって、「個人事業主として開業するか」、「法人として起業するか」、大きな選択があります。そしてそれぞれの事業形態にメリットとデメリットがあります。
そのポイントを理解して、自分にあった起業スタイルを見つけましょう!
・事業で必要な経費と、プライベートな経費や生活費を柔軟に融通させることが出来る。
・開業までに費用と時間がかからず、税務署へ届出だけでその日から事業主になることが出来る。
・会計や税金の処理に簡易帳簿による記帳が可能なため、会計に関する専門的な知識が必要ない。
・累進課税が適用されるため、課税所得が約900万円以下の場合は税率が法人より低い。
・会社に比べると、社会的信用面で弱い。
・うまくいかなかった場合はすべて自己責任となる。
・金融機関からの融資が得られにくく、大企業のようなスケールメリットを得ることが出来ない。
・事業所得扱いになるので、※累進課税制度の適用により、所得が増えると不利になる。
※累進課税とは、所得金額が大きくなるにつれて、だんだん高い税率を適用する課税方式のことである。所得税・住民税を合わせた最高税率は50%である。
よって個人事業の場合、課税所得が約900万円を超えてしまうと税率が高くなり、デメリットとなってしまうのである。
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・役員給与を経費に計上でき、相続税が課税されない。
・課税所得が約900万を超える場合、税率が個人事業より低くなる。法人税の適用により、所得が多くなればなるほど有利ということある。
・社会的信用があり、また得やすい。
・比較的、融資が受けやすく、大きな投資や事業が出来るので、会社を大きく発展させることが可能。
・うまくいかなかった場合、有限責任なので出資額の範囲内で責任を負う。
・社会保険・労働保険の整備が整っているため、人材を集めやすい。
・社会設立登記の手続きなど手間がかかる他、資本金や費用もかかる。
・会計や税金の処理に正式な複式簿記での記帳が義務付けられているため、専門的な知識が必要となる。