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フランチャイズ加盟に必要な資金
フランチャイズと言えども、自己責任
フランチャイズ加盟は本部の社員になるのではなく独立・開業するということです。つまり、経営者になると言うことです。「開業してしまえば後はなんとかなるだろう」という甘い資金計画では後になって大変なことになりかねません。
フランチャイザーに「おんぶに抱っこ」では、独立開業の意味がありません。経営者の責任として、運営に必要な費用の計算・資金繰り等、事前の準備を怠らないようにしましょう。
フランチャイズ加盟の際に必要なお金
フランチャイズ契約をすると加盟金や保証金、立地調査費、研修費、什器・備品代、商品代、商標・マーク、ノウハウ使用料、宣伝企画料などを支払うことになります。自己資本で加盟・開業される方がほとんどですがフランチャイザーによっては、借り入れた資金での加盟金の支払いを受け付けていない場合があります。しっかりとした、独立開業のプランを立てましょう。
【開業時にかかる費用】
■ 加盟金・保証金
■ 立地調査費
■ 研修費
■ 什器・備品代
■ 商品代
■ 商標・マーク
■ ノウハウ使用料
■ 宣伝企画料
土地を用意する場合はこれ以外に物件取得費や内・外装工事費も必要です。設備費は本部が負担する場合とそうでない場合があります。
開業後は運転資金（人件費、仕入れ代、水道・光熱費）やロイヤリティ、研修・指導料、広告分担費などが毎月必要です。水道・光熱費は本部が上限を決めて支払うという契約もあります。6ヶ月分以上の生活費も確保しておいたほうが安心です。
業種別開業資金の目安
■ 小売業
小売業は、比較的運営がしやすい代わりに、仕入れ金や店舗・立地の確保など、準備に資金がかかります。コンビニエンスストアであれば250万円～350万円が目安。最近は資金がなくても開業できる「独立社員制度」を導入している本部もあります。印鑑販売は100～300万円、チケットショップは400～500万円、ブライダルリング専門店は仕入れ商品数により400～900万円、ガラス製品販売は150万円からスタートできるものもありますが、特殊機械を購入すると600万円になります。自動車販売は50万円程度からあり、古本・CD・ビデオ販売は500～800万円です。
取り扱うモノによって値幅は大きく異なりますが、そろえる設備によっても変動があります。
■ サービス業
サービス業は、比較的小さな資金で開業することが出来ます。立地がそれほど重視されないハウスクリーニングは160～200万円、パソコン教室は自宅でパソコン1台あれば始められるというのをウリにしているところが50万円程度、教室を持って生徒を集めるところで300万円程必要な場合もあります。クリーニングは小さな店舗で180万円程度、商圏人口に応じて600万円というところもあります。探偵業は50～300万円と幅広く、便利屋は200～300万円です。
■ 飲食業
飲食業は、店舗の準備に費用がかかりますが、フランチャイズ業界が発達した最近では、比較的小さな資金で開業をすることが出来ます。店舗の小さいラーメン店は200～400万円、居酒屋は90～2000万円、コーヒーショップは400～800万円程度です。設備費用を本部が負担しないケースもあり、その場合には多額の資金が必要になります。他に弁当屋が200～500万円、宅配専用であれば設備費用のみで店舗の内外装工事費が必要ないため資金が少なくすみます。
開業後にかかる費用
【フランチャイズ経営によって発生する一般的な費用】
■ 商品代
■ ロイヤリティ
■ 広告費（求人やチラシ）
■ 電気・ガス・水道など光熱費
■ パートやアルバイトスタッフに支払う人件費
■ 備品などにかかる雑費
■ そのほか、維持費など
もちろん開業後は店舗運営に必要な資金だけでなく、自分の生活費が発生するのだということも忘れてはなりません。食事費、住宅費、養育費、保険などなど。開業に必要な資金に加えて、最低限の生活資金だけで充分とは言えません。いざというときの蓄えも残しておいた方が無難。資金計画には、こういった自分の生活をある程度考慮する必要があります。
