独立資金の準備の仕方
自己資金を洗い出す
必要資金の算出の次は、その必要資金をどのように用意するかです。自分が独立のためにどのくらい資金を用意できるかを、綿密に洗い出してみてください。
その結果をみて、用意できる自己資金の範囲内で独立するという判断をしてもいいですし、自己資金は可能なだけでいいので不足分を借り入れや出資などで補填することもできます。
金額決定の流れ
必要資金の全額を調達する必要は全くありません。できる限り自己資金だけで事業を始めたいものですが、普通は必要資金額の満額を貯めて事業を始めるのは難しいことでしょう。ですから、自己資金の額を必要資金額から差し引き、残った資金額を、本当にこの金額が必要なのかをさらに掘り下げて検討してみましょう。
必要資金は最低でも3回は減額の修正を行うべきだと言われています。お金に頼りすぎてはいい事業はできません。資金が足りなければどうしたらよいのかを改めて考えるよい機会になりますし、そういう創意工夫が他社との差別化のきっかけにもなります。
調達先を勉強しよう
調達しなければならない金額が決定したら、どこから、どうやって調達するかを決めなければなりません。では調達先にはどのようなものがあるのでしょうか。調達先には大きく分けて、「国民生活金融公庫」「地方自治体」「市民バンク」「企業支援団体」「地方銀行・信用公庫などの民間金融機関」「出資金・補助金・助成金などを獲得する上記以外の方法」「090金融（ヤミ金融）などの資金先」の7つに分類されます。
090金融とは、街中で「無担保・無保証人で即日融資」などのチラシや広告を貼り、固定電話を置かず携帯電話のみの営業をする違法な貸金業社です。法定利息をはるかに超える高利で貸し出す業者もいるようですので、このような業者からの融資は絶対に受けないようにしましょう。
自分の事業に適した相手を選ぼう
事業で融資を受けるのは銀行が一番と考えている人はいませんか？銀行が一般的と思われがちですが、実際のところ、銀行は小規模の事業主にとっては、少々ハードルが高い調達先と言われています。国民生活金融公庫は、年間の開業事業の8件に1件が融資を受けるほど、金利が安く返済期間が長いという利点があります。
それぞれのメリット・デメリットをよく調べて、調達先を選びましょう。小規模事業であれば、まず、公的資金を活用するのがベターです。
