事業計画書の書き方
事業計画書って何？
自分でお店を開く。自分で会社を立ち上げる。独立開業・起業の厳しさは、経験者なら皆さんお分かりでしょう。
「お金」「時間」「人脈」。無いもの尽くしの開業を、以下に円滑に進めるように計画を練るか。
独立開業をする前の準備の大切さ、分かりますか？ではまず、その準備の第一歩として、事業計画書の書き方を学びましょう！
事業計画書の目的とは
事業計画書を作成するのは、まず、自分のために必要です。自分で考えながら書いたものを自分の目で確認することで、弱点や問題点などが見えてくるはずです。
また、いろいろな考えをまとめて書くという行為は、アイデアを事業化する上で、方法論、対策案を数多く出すことにつながります。実際に作成された事業計画書は、資金を集めたり、仕入先や大口顧客を掴むためにも大いに必要です。
事業計画書を提示することによって、事業についての計画が明確となり、事業の魅力と内容を事業の協力・支援先に十二分に理解してもらうのに有利です。
開業前の現状分析と把握
事業計画書を作成前に、一番重要なこと。それは、自分の現状を把握することです。つまり「SWOT分析」を行うことです。
SWOT分析とは？
SWOT分析とは、事業の“強み”（Strength）と“弱み”（Weakness）、機会（Opportunity）と脅威（Threat）を明確にすることで、自分の強みを生かした事業計画を立て、弱みとなる不測の事態をいかにして防ぐか事前の対策を立てる戦略ことです。
開業のポイントは「6W2H」
事業計画立案に必要な要素とは6W2Hです。つまり、「Why？」なぜこの事業をやるのか、「What？」商品・サービスの具体的な内容、「Where？Whom？」想定する市場や顧客、「When？」どのようなタイミングで行うか、「Who？」誰がやるのか、「How To？」どのような特徴でノウハウは？、「How Much？」資金と、売上高や利益の目標など。この6W2Hを図式化しまとめると、より分かりやすくなります。
「What？」「Where？Whom？」「Why？」
考えを進めるためには2通りの方法があります。事業アイデアが先行していていれば、「What？」から始まり「Where？Whom？」に続きます。または、市場やターゲットを先に想定して、そこに提供できる商品やサービスを考える方法もあります。どちらにしても、たえず「Why？」に立ち戻り、考え直すことが大切です。つまり「What？」「Where？Whom？」「Why？」は三位一体なのです。
事業の魅力の核は「How To？」
「How To？」は、商品やサービスを市場や顧客に提供する際に、どのように独自性を発揮するか、どうやったら競合相手に優位に立つことができるかを検討することです。
ある人気書店では、書籍と雑貨を組み合わせ販売していますが、書籍と雑貨の売り場を分けて販売するのではなく、それぞれのテーマに分け、そのテーマに沿って書籍と雑貨を並べて陳列しています。知育であれば、知育の本と知育道具、折り紙の本などのコーナーであれば、折り紙などと並べて陳列するという具合です。これにより、他店との差別化が図られた成功例といえます。
事業計画書作成の難しさ
事業計画書を作成するためには、自分の考えや理想だけでは作成することができません。作成に当たっては、専門分野の知識やマーケティング、経営や経理などの知識や能力も必要になってきます。しかし、事業計画書が作成できなければ、プランが立てられないということになり、事業自体を実施・展開することができないということに成り得るのです。
しかし、大丈夫。基礎的知識と知識の必要性さえ理解できていれば、各分野の専門家に協力を依頼することができるので、安心して事業計画書を作成しましょう。
作成に当たっての注意点
事業計画を作成するに当たっての注意点は3つ。「簡単明瞭であること」「データ・資料の活用」「文章はですます調で書くこと」です。事業計画書を作成するうえでまず何よりも大切なのは、誰にでも分かりやすく明記することです。
内容がよくわからないプランに賛同し協力してくれる人はよっぽどの人でない限りいるわけがありません。また、長すぎる前置き、難解な専門用語やカタカナの羅列や外国語表記、抽象的な表現なども読む気を失ってしまいます。なによりも簡単明瞭が一番です。一言で分かるタイトルやサマリー（事業計画の要約）は効果的です。続いて、データや資料の活用です。
相手を説得するには、交渉の重要な部分で裏づけとなるデータが必要です。数値によるデータを表やグラフなどで分かりやすく表記することは、煩雑にならないためにも重要です。
}そして、文章は必ず「ですます調」で書くこと。他人に、しかも協力を依頼したい相手に物事の依頼する文書なのですから、当然のことですね。もう一つ付け加えるとしたならば、前置き部分などに、「パートナーになってほしい」などの、事業計画書の狙いをはっきり示す事も大切です。
